最近の報道によると、日本の省庁における女性管理職の割合が10%を超えたとのことです。これは喜ばしい進展ですが、政府が掲げる2030年の目標である30%にはまだ遠く、他国との比較や伸び悩む理由を調査してみました。
内閣人事局の発表によれば、2023年10月時点で府省庁の管理職（課長級および室長級）における女性の割合は10.3%で、これは前年同時期から0.7ポイントの上昇であり、2014年度の調査開始以来最高の数値です。管理職4837人のうち女性は499人で、これも過去最多です。
目次
日本の女性管理職割合の現状は？業種別や海外との比較も
2022年度の厚生労働省「雇用均等基本調査」によると、企業の課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は12.7%で、これも過去最高を更新しています。しかし、前年度からの上昇幅はわずか0.4ポイントで、国際的に見ると低い水準に留まっています。
業種別に見ると、女性管理職の比率が高いのは保険業（27.8%）、サービス業（19.4%）、銀行業（19.2%）、その他金融業（18.5%）、空運業（15.7%）などです。一方、製造業（9.6%）、建設業（5.3%）、運輸業（8.0%）などは低い傾向にあります。
役職別では、係長級で20.7%、課長級で12.4%、部長級で7.7%となっています。
政府は、「第五次男女共同参画基本計画」（2020年6月閣議決定）で、2030年度までに企業の管理職に占める女性の割合を30%程度とする目標を設定していますが、現状ではその達成は困難であると言えるでしょう。
女性管理職の割合を高めるためには、女性の就業継続を支援する制度の整備や企業風土の変革など、多角的な取り組みが必要です。
2023年の国際労働機関（ILO）の調査では、世界の女性管理職比率は29.5%で、前年比0.3ポイントの増加となりました。国別で見ると、女性管理職比率が最も高いのはトーゴ（66.93%）、ニジェール（60.92%）、ラオス（57.64%）です。
一方、日本（14.7%）、韓国（12.2%）、モロッコ（11.7%）は比率が低い国の一例です。
先進国では、ノルウェーが43.6%で最も高く、次いでアイスランド（41.8%）、フィンランド（41.4%）と続きます。日本は167位となり、先進国の中では最下位に位置しています。
日本の女性管理職の割合が低い理由は？
日本における女性管理職の比率が低い原因として、以下の3つの点が考えられます。
働き続ける環境が整っていない：
多くの日本企業では、出産や育児などのライフステージの変化に柔軟に対応できる環境が不足しています。このため、女性社員が職場と家庭の両立に挫折し、早期に離職する傾向が見られます。その結果、管理職に昇進する可能性がある年代になる前に女性が職を辞することが多く、社内に女性管理職の手本が不足している状況があります。
女性の管理職志向の低さ：
多くの女性が管理職への就任に対して消極的です。これは、管理職になると仕事と家庭の両立が困難になる、責任が重くなる、残業が増えるなどの不安から、管理職を目指す意欲が低下する傾向にあります。
企業による女性の活躍推進の取り組みの不足：
一部の企業では、女性の管理職への登用を促進するための制度や研修が十分に整っていないことがあります。これにより、女性が管理職へ昇進するチャンスが限られてしまうことがあります。
日本の女性管理職比率を向上させるためには、以下のような取り組みが必要です。
女性が働き続けられる環境の整備：
育児休業や時短勤務などの制度を整えると同時に、女性の活躍を推進する企業文化の形成が重要です。
女性の管理職志向の意識改革：
女性が管理職を目指す意欲を高めるためには、管理職の魅力や働き方を具体的に伝え、意識改革を促す取り組みが求められます。
企業の女性活躍推進の取り組みの強化：
女性の管理職登用を促進する制度や研修を充実させるとともに、管理層の意識改革を図ることが重要です。
政府も女性の活躍推進に向けた取り組みを進めており、2020年6月に閣議決定された「第五次男女共同参画基本計画」では、2030年度までに企業の管理職に占める女性の割合を30%程度にする目標を設定しています。この目標を達成するためには、企業と政府が連携して女性管理職の増加に向けた取り組みを進めることが必要です。
女性管理職の割合の増加が重要な理由は？
女性管理職の増加は、以下の3つの点で重要です。
1. 女性の活躍機会の拡大：
女性が管理職に就任することは、彼女たちの活躍の場を広げることにつながります。女性が管理職のポジションを獲得することは、これまで男性が多く占めてきた領域への進出を意味し、女性の活躍の機会を拡大します。さらに、女性管理職の存在は他の女性社員にとってのロールモデルとなり、女性の社会参画を促進する効果が期待されます。
2. 企業の競争力強化：
女性管理職が増えることは、企業の競争力を強化することにも繋がります。女性は男性とは異なる視点や価値観を持っており、女性管理職の存在が企業内の多様性を高め、新しい価値の創出に寄与します。また、女性管理職が増えることは、女性顧客のニーズを的確に捉えたマーケティングや商品開発に貢献する可能性があります。
3. 社会の活性化：
女性管理職の増加は、社会を活性化させる効果もあります。社会で女性が活躍することで、多様性が高まり、社会全体の活性化に繋がると考えられます。さらに、女性管理職の増加はジェンダー平等の実現への貢献も期待されます。
