マイナ保険証の公務員の方の間での普及率が低いというニュースがありました。一般の普及率はどれくらいなのか？なぜ普及が進まないのか？何か問題があるのかなど調べてみました。
目次
マイナンバーカードの健康保険証利用率はどれくらい？
マイナンバーカードの健康保険証利用率は、2024年2月5日現在で4.29％です。これは、2023年12月から8カ月連続で低下しています。
年代別利用率は以下の通りです。
14歳以下：1.45％
15歳～19歳：2.27％
20歳～24歳：3.18％
25歳～29歳：4.08％
30歳～34歳：4.87％
35歳～39歳：5.65％
40歳～44歳：6.44％
45歳～49歳：7.23％
50歳～54歳：7.99％
55歳～59歳：8.76％
60歳～64歳：9.54％
65歳～69歳：10.32％
70歳～74歳：11.10％
75歳～79歳：11.88％
80歳以上：12.66％
このように、若年層ほど利用率が低く、高齢層になるほど利用率が高くなっています。
マイナ 保険証はなぜ普及が進まない？
マイナ保険証の普及が進まない理由は、主に以下の3点が挙げられます。
1. 申請手続きの煩雑さ
マイナンバーカードを取得するには、オンライン申請または市区町村窓口での申請が必要です。オンライン申請にはマイナンバーカードまたは住民基本台帳カードが必要であり、ICカードリーダーライターも必要です。市区町村窓口での申請は、平日しか受け付けていないところが多いなど、時間的な制約もあります。
2. メリットの分かりにくさ
マイナ保険証のメリットは、医療費のオンライン資格確認やオンライン診療など、まだ一部の医療機関でのみ利用可能です。また、マイナポイント制度などのインセンティブも、一時的な効果はあったものの、長期的な普及にはつながっていないようです。
3. セキュリティへの不安
マイナンバーカードには個人情報が含まれているため、情報漏洩への不安が根強くあります。過去にも、マイナンバー制度関連のシステムトラブルが発生しており、不安を払拭するには至っていない状況です。
これらの理由に加え、高齢者やITに不慣れな人にとっては、そもそもカードの取得や利用が難しいという問題もあります。
マイナ保険証の普及を促進するためには、申請手続きの簡素化、メリットの分かりやすい説明、セキュリティ対策の強化など、さらなる取り組みが必要と考えられます。
マイナ保険証のデメリットや問題点
マイナ保険証は、医療費のオンライン資格確認やオンライン診療など、便利な機能が搭載されています。しかし、一方でいくつかのデメリットや問題点も存在します。
1. セキュリティ面
マイナ保険証にはマイナンバー情報が記載されているため、情報漏洩のリスクがあります。過去には、マイナンバー制度関連のシステムトラブルが発生しており、不安を払拭するには至っていない状況です。
2. 使い勝手
マイナ保険証を利用するには、専用のカードリーダーライターが必要になります。また、医療機関側のシステムが対応していない場合、従来の保険証と同様に手続きを行う必要があり、必ずしも便利とは言い切れません。
3. 費用
マイナ保険証の取得には、カード発行手数料500円が必要です。また、カードリーダーライターの購入費用も必要になります。
4. 強制性
マイナ保険証の取得は義務ではありませんが、2024年秋以降は従来の健康保険証が使えなくなる可能性があります。そのため、マイナンバーカードを取得しない人は、医療費負担が増えるなどのデメリットを受ける可能性があります。
5. その他
顔認証による本人確認の精度が低いという指摘があります。
マイナンバーカードの紛失や盗難のリスクがあります。
マイナンバーカードの所有を拒否する権利が保障されていないという批判があります。
これらのデメリットや問題点を理解した上で、マイナ保険証の利用を検討することが重要です。
マイナ保険証の利用は慎重に判断
マイナ保険証にはメリットとデメリットの両方があります。これらの情報を理解した上で、自身の状況やニーズに合わせて、利用を検討することが重要です。
マイナ保険証の義務化と取得しない場合の影響
マイナ保険証の義務化時期
マイナンバーカードの健康保険証利用は、2024年秋から義務化される予定です。ただし、取得は義務ではありません。
取得しない場合の影響
マイナンバーカードを取得しない場合は、以下の影響を受ける可能性があります。
医療費の窓口負担が最大2倍になる可能性があります。
オンライン資格確認によるスムーズな受診ができなくなります。
オンライン診療を受けることができなくなります。
将来的に、マイナンバーカードが必須となるサービスが増える可能性があります。
マイナンバーカードの取得方法
マイナンバーカードは、市区町村窓口またはオンライン申請で取得できます。申請には、本人確認書類や住民票などが必要です。
マイナ保険証に対する世間の反応
マイナ保険証に対する世間の反応は、賛成意見と反対意見がそれぞれ存在します。
賛成意見
医療費の窓口負担が軽減される
オンライン診療が受けられる
行政手続きが簡便になる
反対意見
セキュリティ面が不安
取得手続きが煩雑
個人情報の流出リスク
2023年12月に行われたNHKの世論調査によると、マイナ保険証の取得について「賛成」と答えた人は42%、「反対」と答えた人は37%でした。
マイナ保険証は、医療費の窓口負担軽減やオンライン診療など、便利な機能が搭載されています。しかし、一方でセキュリティ面や個人情報の流出リスクなどの懸念もあります。
マイナ保険証の取得は義務ではありませんので、メリットとデメリットを理解した上で、自身の判断で取得するか決めることが重要です。
